介護リフォーム 「介護ベッドを借りたいんですが、要介護1だと無理だと言われました」
訪問リハビリの現場で、ご家族からよく聞く言葉です。布団からの起き上がりが本当につらそうなのに、レンタルの対象外だと言われてしまった——という状況です。
たしかに、要支援1・2や要介護1の方には、原則としてレンタルできない福祉用具があります。
でも、そこで終わりではありません。「例外給付」という道があります。
今日は、何が借りられなくて、どうすれば例外が認められるのか、という話をします。
この記事の結論
- 要支援1・2と要介護1の方は、介護ベッド・車いすなど6種目が原則レンタル対象外です
- ただし「例外給付」の仕組みがあり、状態によっては借りられます
- 鍵になるのは主治医の医学的な所見。ケアマネジャーさんへの相談だけでは通りません
- 手すり・スロープ・歩行器・つえは、軽度者でも使えます
- 2024年4月から、一部の用具は「借りる」か「買う」かを選べるようになりました
1. 軽度者が原則レンタルできない6種目
まず、何が対象外なのかを整理します。
要支援1・要支援2・要介護1の方は、次の種目が原則として介護保険でのレンタル対象外です。
| 種目 | 具体例 |
|---|---|
| 車いす・車いす付属品 | 自走式・介助式の車いす、クッションなど |
| 特殊寝台・付属品 | いわゆる介護ベッド、サイドレール、マットレスなど |
| 床ずれ防止用具 | エアマットなど |
| 体位変換器 | 寝返りを助ける用具 |
| 認知症老人徘徊感知機器 | 外出を知らせるセンサー |
| 移動用リフト | 昇降座椅子、段差解消機など（つり具は除く） |
さらに、自動排泄処理装置（便を自動で吸引するもの）は、要介護3までが原則対象外になります。
なぜ制限があるのか
「使いたい人が使えないのはおかしい」と感じられるかもしれません。
理由は、軽度のうちからこれらを使うと、かえって体の力が落ちてしまうと考えられているからです。自分で起き上がれる人が介護ベッドに頼ると、起き上がる動作をしなくなります。歩ける人が車いすに座ると、歩かなくなります。
理学療法士としては、この考え方自体は理解できます。使わない機能は落ちていくというのは、現場でも実感するところです。
ただ、要介護1でも、本当に起き上がれない方はいます。そのための仕組みが、次にお話しする例外給付です。
2. 軽度者でも使えるもの
先に、制限なく使えるものも確認しておきます。
- 手すり（工事を伴わない、置くだけ・突っ張り式のもの）
- スロープ（持ち運びできるタイプ）
- 歩行器
- 歩行補助つえ（多点杖、松葉づえなど）
つまり、「立つ・歩く」を助ける用具は、軽度者でも使えます。制限がかかっているのは「寝る・座って移動する」ための用具です。
ここを知っておくと、対象外だと言われたときに代わりの手が打てます。
（家の中のどこが危ないかは転倒しやすい家の特徴5つ、手すりの選び方は手すり設置の基礎知識にまとめています）
歩行器を借りるときは、家の中で本当に使えるかも見ておいてください。廊下の幅で決まることが多く、「歩行器は家の中で使えるか」に詳しく書いています。
3. 例外給付——認められるのはどんなときか
ここが本題です。
原則は対象外でも、利用者の状態から見て必要だと市区町村が確認した場合は、例外的に貸与が認められます。これを「例外給付」と呼びます。
判断される「状態像」
種目ごとに、どういう状態なら必要と認められるかの目安が決まっています。たとえば——
| 種目 | 状態像の例 |
|---|---|
| 車いす | 日常生活の範囲で移動の支援が特に必要と認められる方 |
| 特殊寝台（介護ベッド） | 日常的に起き上がりが困難な方、寝返りが困難な方 |
| 床ずれ防止用具 | 日常的に寝返りが困難な方 |
| 認知症老人徘徊感知機器 | 意思の伝達や記憶に支障があり、移動できる方 |
「要介護1だから無理」ではなく、「その人が実際にどうなのか」で判断されるということです。
認められるまでの2つのルート
① 要介護認定の調査結果で該当する場合
要介護認定を受けるとき、調査員が「起き上がり」「寝返り」などをチェックしています。この結果が該当していれば、比較的スムーズに進みます。
② 調査結果では該当しない場合
こちらが多いです。この場合は、医師の医学的な所見が必要になります。
流れとしては、おおむねこうなります。
- ケアマネジャーさんに相談する
- 主治医に意見をもらう（診断や状態についての所見）
- サービス担当者会議で必要性を検討する
- 市区町村が確認して、給付の可否を判断する
ここでいちばん大事なのが、2番目の主治医の所見です。
ケアマネジャーさんに「起き上がりがつらそうなんです」と伝えるだけでは、話が進みません。医学的な裏づけがあって初めて、市区町村が判断できるからです。
4. 現場で見ている「通りやすい伝え方」
例外給付の申請では、具体的な場面を伝えられるかどうかが大きいと感じています。
❌ 通りにくい伝え方
「最近弱ってきて、起きるのが大変そうなんです」
⭕️ 伝わる伝え方
「朝、布団から起き上がるのに5分以上かかっています。手をついても体が起こせず、3回に1回は家族が引き起こしています。夜中のトイレに間に合わないことが週に2回あります」
時間・回数・具体的な場面が入ると、状況がそのまま伝わります。
もちろん、実際より大げさに言うのはいけません。そうではなく、普段見ている場面をそのまま数えて伝える、ということです。ご家族は毎日見ているぶん、「こんなの当たり前」と思って言わないことが多いのです。
リハビリの担当者がいれば、そこも味方になります。「起き上がりの様子を主治医の先生に伝えたいので、書いてもらえませんか」と頼んでみてください。
5. 2024年から「借りる」か「買う」かを選べる用具があります
もう一つ、知っておくと得なことがあります。
2024年4月から、次の4つは「レンタル」と「購入」を選べるようになりました。
- 固定用スロープ
- 歩行器（歩行車を除く）
- 単点杖（松葉づえを除く）
- 多点杖
いずれも軽度者でも使えるものです。
長く使うことがはっきりしているなら、買ったほうが安くなることがあります。逆に、体の状態が変わりそうなら、借りたほうが柔軟です。
判断に迷ったら、福祉用具の専門相談員さんかケアマネジャーさんに、「うちの場合、どちらが安く済みますか」と率直に聞いてみてください。説明する義務がある側なので、遠慮は要りません。
（スロープを使うか段差を分けるかは玄関の段差、スロープか踏み台かの記事にまとめています）
6. レンタルと住宅改修は別の枠です
混同されやすいので、最後に整理しておきます。
| 中身 | 枠 | |
|---|---|---|
| 福祉用具貸与 | 借りるもの（ベッド・車いす・歩行器など） | 毎月の利用限度額の中から |
| 特定福祉用具販売 | 買うもの（入浴用いす・ポータブルトイレなど） | 年間10万円まで |
| 住宅改修 | 工事するもの（手すり取り付け・段差解消など） | 20万円分まで |
この3つは別々の枠です。住宅改修の20万円を使い切っていても、福祉用具は借りられます。
（住宅改修の枠の使い方は介護保険の住宅改修費20万円の記事をご覧ください）
まとめ
- 要支援1・2と要介護1の方は、介護ベッド・車いすなど6種目が原則レンタル対象外
- ただし例外給付があり、状態によっては認められます
- 鍵は主治医の医学的な所見。ケアマネジャーさんへの相談だけでは進みません
- 伝えるときは「時間・回数・具体的な場面」を数えて
- 手すり・スロープ・歩行器・つえは軽度者でも使えます
- スロープ・歩行器・単点杖・多点杖は、借りるか買うかを選べます（2024年4月〜）
「要介護1だから無理です」と言われても、それは入口の話であって、結論ではありません。
まずは担当のケアマネジャーさんに、「例外給付は使えませんか」と聞いてみてください。この言葉を知っているかどうかで、進み方が変わります。
なお、状態の判断や必要性については医師の医学的な判断が必要です。給付の可否は最終的にお住まいの市区町村が決めますので、詳しくは介護保険の窓口や担当のケアマネジャーさんにご確認ください。
介護ベッドを借りられることになったら、置く前に部屋を測っておくと失敗しません。「介護ベッドを置く前に測る3つの隙間」にまとめています。
福祉用具や住宅改修も含めた「親の家をどうするか」の全体像は、「「親の家、どうする？」完全ガイド」に1枚の地図としてまとめています。
