横浜市で介護保険の住宅改修を使う方法——20万円の補助金をPTが解説 介護リフォーム

横浜市で介護保険の住宅改修を使う方法——20万円の補助金をPTが解説

横浜市で親の家にリフォームを検討している方へ。

「手すりをつけたいけど、どこに頼めばいいのかわからない」「補助金があると聞いたけど、難しそうで後回しにしてしまっている」——そんな方のために、この記事を書きました。

訪問リハビリで10年以上、横浜市内のご家庭にも上がってきた理学療法士(PT)として、介護保険の住宅改修費制度をわかりやすく解説します。


介護保険の住宅改修費とは?

介護保険の住宅改修費は、要支援・要介護の認定を受けた方が自宅をバリアフリー化するときに使える補助金の仕組みです。

  • 上限額:20万円(枠内なら複数回に分けて利用可。転居時・要介護度が3段階上がった時はリセット)
  • 自己負担:所得に応じて1〜3割(介護保険が7〜9割を負担)
  • :18万円の工事なら、1割負担の方は実質1万8,000円で済む

要するに、「20万円まで使った工事の大部分を、国が肩代わりしてくれる制度」です。

手すりをつけるだけでなく、段差を解消したり、滑りにくい床材に変えたりといった工事も対象です。


対象となる工事の種類

工事の種類具体的な内容
手すりの設置廊下・トイレ・浴室・玄関などへの取り付け
段差の解消敷居の撤去、スロープの設置など
床材の変更滑りにくい素材への張り替え
引き戸への変更開き戸をレバーハンドル式や引き戸に変更
洋式便器への交換和式トイレを洋式に変更

これらを組み合わせて、合計20万円の範囲内で使えます。


申請の流れ(5ステップ)

ステップ1:要介護認定を受ける

住宅改修費を使うには、まず「要支援1〜2」または「要介護1〜5」の認定が必要です。まだ認定を受けていない場合は、横浜市の各区の区役所か地域包括支援センターに相談しましょう。

ステップ2:ケアマネジャーに相談する

認定を受けたら、担当のケアマネジャー(介護支援専門員)に「住宅改修を使いたい」と伝えます。ケアマネジャーが「住宅改修が必要な理由書」を作成してくれます。

ステップ3:事前申請をする(ここが最重要!)

工事を始める前に、必ず区役所に事前申請をしてください。

これを忘れると、せっかく工事をしても補助金が一切もらえません。「もう工事してしまった」は認められないのです。現場で何度も「なぜ先に言ってくれなかった」という声を聞いてきました。

事前申請に必要なもの:

  • 住宅改修が必要な理由書(ケアマネ作成)
  • 工事の見積書
  • 工事場所の写真(工事前)
  • 工事図面や仕様書

ステップ4:工事を実施する

事前申請が承認されてから工事を行います。工事の前後で写真を撮っておきましょう。

ステップ5:事後申請で費用を受け取る

工事完了後、領収書や工事後の写真などを添えて事後申請を行います。審査が通れば、自己負担分を除いた金額が戻ってきます(受領委任払いの場合は業者が直接受け取ることも可能)。


横浜市の窓口情報

横浜市は18区ある大都市です。住宅改修の申請は、お住まいの区の区役所の高齢・障害支援課が窓口になります。

また、どこに相談すればいいかわからない場合は、市内に約190か所ある横浜市地域包括支援センターに電話するのが最短ルートです。センターのスタッフが、ケアマネ探しから申請の流れまでまとめて案内してくれます。

  • 各区の区役所高齢・障害支援課(お住まいの区にお問い合わせください)
  • 横浜市地域包括支援センター(市内約190か所)

横浜市公式の窓口検索は「横浜市 地域包括支援センター 一覧」で検索すると見つかります。


PT実体験:訪問リハビリで見た住宅改修の失敗

訪問リハビリの現場で何度も見てきた「もったいない失敗」をお伝えします。

失敗1:使われない手すりができあがる

「廊下に手すりをつけました」と言われて訪問すると、本人が全然使っていないケースがあります。なぜかというと、手すりの高さが合っていなかったり、つかまりたい場所とズレていたりするのです。

手すりは「その人の動き」に合わせないと意味がありません。工事前にPTや作業療法士(OT)に動きを見てもらい、「この高さ・この場所に」と決めてから発注するのが正解です。

失敗2:今の状態だけに合わせて設計してしまう

今は少し不安定なだけだからと、最小限の工事をした結果、数年後に「やはり段差も解消したい」となっても、20万円の枠をほぼ使い切っていて追加工事に補助が使えない——というケースもあります。

将来の体の変化を見越した設計を、最初から相談しておくことをおすすめします。


まとめ

  • 横浜市で介護保険の住宅改修費を使うには、事前申請が絶対に先
  • 窓口は各区の区役所高齢・障害支援課、または地域包括支援センター(約190か所)
  • 工事前にPTに動きを見てもらうと「使われる手すり」になる
  • 上限20万円の枠は将来を見越して使うのがおすすめ

制度は使って初めて意味があります。「申請が難しそう」と思ったら、まず地域包括支援センターに電話してみてください。


著者プロフィール けいすけ / 理学療法士(訪問リハビリ歴10年以上)× 宅地建物取引士 × 賃貸不動産経営管理士 × 大家歴10年以上。医療と不動産、両方の現場から「親の家、どうする?」を考えます。

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けいすけ(運営者)

理学療法士(訪問リハビリ歴10年以上)× 宅地建物取引士 × 賃貸不動産経営管理士 × 大家歴10年以上。 医療と不動産、両方の現場から見えてくる「親の家のリアル」を、なるべくフラットな視点で発信しています。