相続 親が亡くなったとき、多くの人がこんな不安を抱えます。
「相続税って払わないといけないの？ 申告しないといけないの？」
先に安心できるお話をしておくと、相続税がかかるのは全体の約9%だけです。つまり、10人に1人以下しか相続税はかかりません。
ただし「かかるかどうか」を確認せずに放置するのはNGです。この記事では、申告が必要かどうかを自分でチェックできるよう、わかりやすく解説します。
相続税がかかるのは「少数派」
2023年のデータ（国税庁）によると、亡くなった方のうち相続税の申告が必要だったのは全体の約9.9%。つまり約10人に1人です。
「相続税」という言葉を聞くと怖くなりますが、実は大半の人にはかかりません。まずはそこから確認しましょう。
相続税がかかるかどうかの決め手：「基礎控除」
相続税には基礎控除（きそこうじょ）という仕組みがあります。
「基礎控除」とは「この金額までは税金がかかりません」という免除枠のことです。
計算式
基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数
「法定相続人（ほうていそうぞくにん）」とは、法律で決まった相続できる人のことです。基本的には「配偶者（夫・妻）」と「子ども」が該当します。
具体例で確認
| 家族構成 | 法定相続人の数 | 基礎控除額 |
|---|---|---|
| 配偶者のみ | 1人 | 3,600万円 |
| 配偶者＋子ども1人 | 2人 | 4,200万円 |
| 配偶者＋子ども2人 | 3人 | 4,800万円 |
| 子ども2人のみ（配偶者は先に他界） | 2人 | 4,200万円 |
遺産の合計額がこの基礎控除額を下回れば、相続税はゼロ・申告も不要です。
申告が必要かどうかのチェックリスト
以下の手順で確認してみてください。
チェック①｜法定相続人の数を数える
配偶者・子どもの数を数えます。子どもがいない場合は親や兄弟も相続人になることがありますが、まずは「配偶者と子ども」で数えてみてください。
チェック②｜遺産の合計額を大まかに計算する
遺産には次のものが含まれます：
- 預貯金（銀行口座の残高）
- 不動産（土地・家の評価額。固定資産税の「評価証明書」に書いてある金額が目安）
- 株・投資信託（亡くなった日の時価）
- 生命保険の受取金（一部は非課税になる場合あり）
- その他財産（車・貴金属・ゴルフ会員権など）
ここで大まかな合計額を出します。正確な計算は後でいいので、まず「多いか少ないか」の感覚をつかんでください。
チェック③｜基礎控除と比較する
計算した基礎控除額と遺産の合計を比べます。
- 遺産合計 ＜ 基礎控除額 → 申告不要・相続税なし
- 遺産合計 ＞ 基礎控除額 → 申告が必要かもしれない（税理士に相談推奨）
ひとつ注意点があります。「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減」を使った結果として税額がゼロになる場合は、税額ゼロでも申告が必要です。特例は「申告すること」が使う条件になっているからです。「基礎控除以下だから不要」と「特例でゼロになるから不要」は別の話なので、ここだけは間違えないようにしてください。
申告不要でも、やらないといけないことがある
「相続税がかからない＝何もしなくていい」ではありません。相続税の申告が不要でも、以下の手続きは必要です。
不動産の「相続登記」（名義変更）
不動産（土地・家）があれば、亡くなった方の名義から相続人の名義に変更する必要があります。
2024年4月から相続登記が義務化され、相続を知ってから3年以内に手続きをしないと10万円以下の過料（行政上の制裁金。前科のつく罰金とは別のものです）がかかります。
預貯金の解約・名義変更
銀行口座は亡くなった時点で凍結されます。相続人が遺産分割協議書（誰が何をもらうか決めた書類）を作成して提出することで、口座の解約・名義変更ができます。
遺産分割協議（相続人全員で財産の分け方を決める）
「誰がどの財産をもらうか」を相続人全員で話し合い、書面にまとめます。これが後の手続きすべての基本になります。
迷ったら税理士に無料相談が一番早い
「うちは大丈夫かな…」と迷ったとき、一番手っ取り早いのは税理士に相談することです。
なぜなら、
- 不動産の正確な評価額は素人には出しにくい
- 生命保険・生前贈与が絡むと計算が複雑になる
- 「申告が必要だったのに放置した」場合、ペナルティが発生する
税理士の初回相談は無料の事務所も多く、「申告が必要かどうかだけ確認したい」という相談にも気軽に応じてもらえます。
まとめ
| 確認ポイント | 内容 |
|---|---|
| 相続税がかかる割合 | 全体の約10%（少数派） |
| 基礎控除の計算式 | 3,000万 ＋ 600万×法定相続人の数 |
| 申告が不要でも必要な手続き | 相続登記（3年以内）・預貯金解約など |
| 迷ったときの対処 | 税理士に無料相談 |
「相続税がかかるかどうかもわからない」という状態が一番怖いです。まずは基礎控除の計算式で大まかに確認し、微妙なラインなら専門家に聞いてみましょう。
地域・専門分野・費用で絞り込み。初回相談は無料の先生も多いです。
