相続 親が亡くなったとき、やらなければならない手続きの多さに圧倒される方は多いです。
銀行口座の解約、不動産の名義変更、年金停止の手続き、相続税申告……
それぞれの手続き先に「戸籍謄本」（家族関係を証明する公的書類）を何度も提出しなければなりません。しかも、窓口ごとに原本が必要なことも多く、何枚もコピーを取ったり、発行のたびに役所に走ることになります。
「法定相続情報証明制度」を使えば、この手間を大幅に減らせます。
この記事でわかること：
- 法定相続情報証明制度とは何か
- どう使うと便利なのか
- 必要な書類と手順
- 無料で取れるという事実
法定相続情報証明制度とは
一言で言うと、「法務局（土地や建物の登記を管理する機関）が、相続人の一覧を公式に証明してくれる制度」です。
2017年（平成29年）5月から全国の法務局でスタートしました。
通常、相続手続きでは「誰が相続人か」を証明するために、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本（数冊にのぼることも）を集め、各手続き先に提出します。
この制度を使うと、法務局が内容を確認した「法定相続情報一覧図の写し」という1枚の書類が発行され、これを戸籍謄本の代わりとして各手続き先に提出できます。
しかも何枚でも無料で交付してもらえるので、銀行Aに1枚、法務局に1枚、年金事務所に1枚と使い回せます。
具体的なイメージ
たとえば父が亡くなり、相続人が母・長男・長女の3人だとします。
これまで：
- 銀行A → 戸籍謄本一式を提出
- 銀行B → 同じ戸籍謄本一式をもう一度提出
- 不動産登記 → また同じ書類を提出
- 年金事務所 → また……
制度を使うと：
- 法務局に一度だけ書類を提出して「法定相続情報一覧図の写し」を複数枚取得
- それを各手続き先に1枚ずつ提出するだけ
戸籍謄本の「コレクション」を何セットも作る必要がなくなります。
必要な書類
父が亡くなり、相続人が母・長男・長女の場合を例に挙げます。
- 父の出生から死亡までの戸籍謄本（複数冊になることが多い）
- 母・長男・長女の戸籍謄本
- 父の住民票の除票（亡くなった方の住所を証明するもの）
- 申出人（手続きをする人）の身分証明書
- 自分で作成した「法定相続情報一覧図」（家族関係を図にしたもの）
ポイント：法定相続情報一覧図は自分で作成する必要があります。法務局が作ってくれるわけではありません。フォーマットは法務局のウェブサイトで公開されています。
住所を一覧図に記載したい場合は、相続人全員の住民票も必要です。
手続きの流れ
- 戸籍謄本などを収集する（役所で取得）
- 法定相続情報一覧図を自分で作成する
- 近くの法務局に申出書と書類一式を提出する
- 登記官が内容を確認する（数日〜数週間）
- 「法定相続情報一覧図の写し」が交付される（無料・必要枚数分）
費用は無料です（戸籍謄本の取得費用は別途かかります）。
まとめ
- 法定相続情報証明制度は、戸籍謄本の束を「1枚の公式証明書」に置き換える制度
- 法務局で無料で取得でき、何枚でも発行してもらえる
- 銀行・登記・年金など複数の手続きがある場合に特に効果的
- 2017年からスタートしているが、まだ知らない人が多い
相続手続きは、親が亡くなった精神的につらい時期に進めなければなりません。使える制度は積極的に使って、手間を減らすことが大切です。
一覧図の作り方や具体的な手続きについては、司法書士や法務局の相談窓口に聞くとスムーズです。
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著者プロフィール けいすけ ／ 理学療法士（訪問リハビリ歴10年以上）× 宅地建物取引士 × 賃貸不動産経営管理士 × 11期目の大家。医療と不動産、両方の現場から「親の家、どうする？」を考えます。
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